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日本の人口は平成23年以降減少しているにも拘わらず、住宅数は依然として増加を続けています。その結果、空き家も増加し続け、平成25年には空き家率は13.5%に達しています。
一方で、住宅流通市場における中古住宅の占める割合は、わずか15%程度に過ぎません。
この背景には、中古住宅を取得することへの不安等があります。そこで、国は安心して中古住宅を購入できる市場環境を整え、中古住宅の流通量を増加させるべく宅地建物取引業法を改正し、既存住宅状況調査(インスペクション)を推進しました。
私たちは、これまで培った専門性を活かし、不動産流通市場において既存住宅状況調査を早期に普及させることのみならず、当該調査を実施する技術者のレベルアップを図り、安心して中古住宅を購入できる中古住宅市場を整備することを目的として当協会の設立を決意しました。
既存住宅状況調査、ホームインスペクション等の建物状況調査のほか、住宅に関連した事について何でもお気軽にご相談ください。
代表理事 石井 宏典
「既存住宅状況調査」
・・・既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する住宅の構造耐力上主要な部分等の状況の調査。